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盗聴された情報の行方は?

盗聴器を仕掛けるからには、その人間には必ず何らかの目的があって行います。代表的なケースを簡単にまとめたのが以下の表です。

盗聴の目的 仕掛ける人間
家族の素行調査 身内(配偶者や両親)
企業の機密を盗む 社内の背任者、ライバル企業
浮気などの証拠収集 恋人、配偶者、探偵
付きまとい ストーカー
興味本位・好奇心 盗聴マニア、投稿マニア
社員の勤務態度調査 同じ会社の管理者(上司)
恐喝・訴訟 トラブルを起こしている相手

また、明らかな目的を持った「盗聴」とは似た行為に、「傍受」というものがあります。これは簡単に言えば「他人が仕掛けた盗聴器から出される電波を無関係な第三者が受信すること」を指します。ラブホテル街などを無線マニアが訪れて、そこに仕掛けられている盗聴器の音声を聴く場合などが傍受と言うのになります。別の項目でも書きますが、こういった傍受は何ら罪に問われることがありません。盗聴器を仕掛けた人間は「盗聴」という行為の性格上、その存在を周囲に漏らすケースはほとんどありませんが、傍受する人間にはそういった意識がありません。無線系の雑誌やインターネット上を探せば、様々な盗聴波発見情報を見付けることができます。

傍受された盗聴波の情報が、どのように公開されているかを知る簡単な方法があります。検索サイトで調べてみましょう

検索キーワード :  「盗聴波 」 又は 「漏れ電波 」 + 「投稿 」 又は 「掲示板 」

これらの単語を組み合わせて検索すれば、いくつかの盗聴波報告掲示板が発見できると思います。このような掲示板には「○○市○○町2丁目の国道沿いで399.45MHzの盗聴波を確認しました。子供と母親らしき声が聞こえました」などの情報が、受信マニアたちによって頻繁に書き込まれています。盗聴器を仕掛けられた人間はもちろん、場合によっては仕掛けた張本人すら知らない場所で、こういった情報がやりとりされているということがお分かりいただけたでしょうか。盗聴自体によって引き起こされる直接的な被害に加えて、このような傍受による二次被害も深刻な問題となりつつあるのです。

■ 盗聴行為は法律で罰することができるのか?

そんなに盗聴器が多いなら犯人を逮捕すれば良いんじゃないの。‥‥そう考えられる人も多いのではないでしょうか。しかし残念ながら現在の日本では、盗聴行為自体を罰する法律が存在していないのです。盗聴行為によって罰せられる場合があるとすれば、盗聴器を仕掛けるために他人の住居へ不法侵入した、盗聴電波を遠くまで飛ばすために発信機(盗聴器)を不正改造した、といった個別の罪に問われるケースになってしまいます。もちろん傍受に至っては盗聴以上に野放し状態で、コードレス電話での会話や、他人が仕掛けた盗聴器からの音声を聴くだけでは何の罪にもなりません。ただし、他人が仕掛けた盗聴器を受信して、その内容を元に行動したり、他人に漏らしたりすれば罪になるケースもあります。以下の表で、盗聴・傍受に関する行為がどういった法律に触れるのかをまとめてみました。

行為 抵触する法律
盗聴器を仕掛けるために他人宅へ侵入した 刑法
盗聴器の電波送信出力を強めるために不正改造した 電波法
他人宅の電話線を切断して、盗聴器を接続した 電気通信事業法
自分が勤める会社の更衣室に盗撮ビデオを仕掛けて録画した 軽犯罪法
盗聴した内容を元にして他人を脅迫した 刑法
他人が仕掛けた盗聴器の電波を受信して聞いた 法には触れない
他人が仕掛けた盗聴器の電波を受信し、その内容を他人に話した 電波法
他人宅のコードレスホンの会話を受信して聞いた 法には触れない
他人宅のコードレスホンの会話を受信し、その内容を他人に話した 電波法


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